白山市議会 2022-12-15 12月15日－03号
千代野ニュータウンは、県住宅供給公社により整備されたモデル団地で、用途地域は、環状道路沿線や一部の地域を除き第一種低層住居専用地域、建蔽率は50％、容積率は80％となっており、ゆったりとした敷地や緑豊かで良好な居住環境が守られております。 そうした居住環境を求めてお住まいの方も多くおられると思われます。
千代野ニュータウンは、県住宅供給公社により整備されたモデル団地で、用途地域は、環状道路沿線や一部の地域を除き第一種低層住居専用地域、建蔽率は50％、容積率は80％となっており、ゆったりとした敷地や緑豊かで良好な居住環境が守られております。 そうした居住環境を求めてお住まいの方も多くおられると思われます。
２点目の米を有機米にするなど、まずは１種類の農産物から有機化を始められないかについてですが、有機米については現在の市内の供給量やそのコストなどを踏まえると、学校給食への導入を検討するには、大量かつ安価な調達や地産地消の取組との整合性の確保などの課題があることから、学校給食での活用については困難であると考えております。
また、良好な住宅地を供給していくことも効果的であり、現在鶴来地域で組合施行による土地区画整理事業が進められておりますので、これを支援することでにぎわいを創出し、地域の活性化に努めてまいります。加えまして、企業を誘致することで雇用が生まれ、その周辺での居住が進み、人口の増加につながっていきます。
いずれも、本市において大規模な災害が発生した場合に、それぞれの会社が保有する試乗車などを市に貸与していただくことで、災害時の情報収集や停電時に避難所での電力供給に役立てることができるものであり、大変心強い支援であると思っております。 次に、市公式ＬＩＮＥアカウントの開設についてでございます。 既存の情報発信媒体に加え、新たに市公式ＬＩＮＥアカウントを11月１日に開設いたしました。
市民のためにしっかり供給できるように、ルートの強化、二重化も含めて設備の強化を図っていただきたいというふうに思いますので、今後の対応をよろしくお願いいたします。 それでは、３番目の質問は終わりまして、４番目の質問に移ります。同じく豪雨災害についてでございます。豪雨災害を受けて、白山ろくの危険な山腹箇所の対策について質問をさせていただきます。
今ほど申しましたけれども、信号機がないので電力の供給が不要なため、大きなことは停電時も通行に支障がないことから、災害が起こって停電が起こったとき大きな効果を発揮するものと考えられます。 以上のことを踏まえて、私たちは実際に現地を見てきました。一昨年の１月、軽井沢町の六本辻交差点、またその近くの借宿ラウンドアバウトの視察を行いました。
政府は先月24日、首相官邸で開かれましたグリーン・トランスフォーメーション実行会議、通称ＧＸ実行会議におきまして、気候変動問題への対応と日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服に向け、再エネや原子力などの実用段階にある脱炭素技術を活用し、電力の安定供給と脱炭素化を進めることとし、従来から一歩進んだ考えを示しました。
断水となった町内には、すぐさま給水車を現地に派遣し、給水袋や仮設のタンクで水を供給いたしました。この際、本市と災害時相互応援協定を締結しております志賀町からは、給水車による応援をいただいたところであり、大変心強く、感謝を申し上げる次第であります。また、断水により入浴も困難となりましたので、近隣の市民温泉等を無料開放し、めおと岩温泉ラクヨウ、大門温泉センター、清流などで体を休めていただきました。
８月26日には、株式会社石川トヨペットカローラと災害時における電力供給等の協力に関する協定を締結いたしました。本市で大規模な災害が発生した場合に、堀内４丁目にございますカローラ野々市本店の店舗を一時的な避難場所として開放していただくことや、蓄電や発電の機能を活用できるハイブリッド車を市に貸与していただくことなど、御協力いただくものでございます。
コロナ禍、ウクライナ危機で輸入に頼る我が国の食料生産と供給体制の脆弱さが露呈し、37％という食料自給率の低さのもとで、食料危機が目前に迫っていることを我々は認識しなければなりません。 いまこそ食料安全保障の観点から、食料の増産と自給率向上を確実に進めるため、農業経営を営む全ての農家への支援を万全なものとするための施策・予算の拡充が求められています。
手取川ダムは御存じのとおり治水、都市用水の供給、発電を目的として設置され、県民の生命と安全・安心に欠かせない施設であります。ダムからの放流は記録的な大雨等により危険水位を超える場合のみとされており、手取川ダムは昭和55年の完成以降、42年間で11回のみ放水されております。なお、土砂を除去する目的で人工放流することは困難とのことであります。
そのような中、日本農業における肥料価格の高騰が過去最高にというニュースが流れ、ＪＡ全農は５月31日、６月から10月に供給する秋肥の単肥及び複合肥料の価格上昇値を発表し、上昇率は前期春肥比25％から94％と、大幅な値上がり率となっております。
議員御提案の太陽光発電設備の導入を企業や家庭など電気を必要とする方々に代わって発電事業者が行い、その設備の維持管理をした上で発電された電気を供給するＰＰＡモデルの仕組みにつきましても、太陽光発電設備の導入の１つの手段として捉えております。 このことから、まずは先進自治体の取組や支援、効果など情報の収集に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（中村義彦議員） 大東議員。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で、世界的に原油や穀物等の価格が高い水準となっており、国民生活や経済活動に重大な影響が及ばないよう数々の対策を講じることとしたもので、原油価格高騰対策、エネルギー、原材料、食料等の安定供給対策、中小企業対策、そして生活困窮者への支援策について緊急に対応することといたしております。
市の面積の８割以上が山林であり、路線も多く、手が回らないのが現状のようだが、森林環境譲与税の原資となる森林環境税は、災害防止や地球温暖化防止などの公益的機能を有する森林を国民全体で支える制度で、石川県の飲料水や工業用水の大半を供給している手取川ダムや手取川扇状地の伏流水は、白山を源とするこの地域の山林が支えていることからも、制度の活用と重点配分は欠かせない。
初めに、本市の水道施設の状況ですが、松任・美川・鶴来地域では、水源である井戸から地下水をくみ上げ、配水池に送り、自然流下またはポンプ圧送で各家庭へ水を供給しています。鶴来地域の一部と山島台では県営水道を受水しており、配水池より各家庭へ水を供給しています。また、白山ろく地域では、河川や伏流水から取水し、浄水場より各家庭へ水を送っています。
ワクチンの供給につきましては、国から２回目接種を完了している人数と同程度の量が順次供給されることとなっております。 ３回目接種の完了時期については、令和３年11月までに２回目の接種を受けている方が対象者全体の約99％であることから、令和４年、今年６月上旬頃を見込んでおります。 ○議長（中村義彦議員） 岩見議員。 ◆15番（岩見博議員） 次に進みます。
河川をまたぐ水道管というものについてですが、先般、他県において水道橋のボルトが腐食し、水道の供給が停水する事態が発生しております。他県のように距離のある水道橋は本市にはありませんが、２年前、林口川において漏水があり、担当課にお知らせしました。本市における河川をまたぐ水道管の点検状況、また更新時期についてお伺いいたします。 ○議長（中村義彦議員） 中藪土木部長。
本市で災害が起きた場合に、全国各地から届けられる支援物資を避難所などに迅速に供給できるよう、同社の営業所などを届けられた物資の集積場所として提供いただくほか、支援物資の受入れや仕分け、管理、配送などで協力していただくこととなります。 多様化する行政課題への対応をこうした民間との連携で進めていくことは大変重要なことであると思っております。今後もさらに公民連携を進めてまいりたいと考えております。
次に、自宅療養者への食品、日用品の供給体制の整備についてでありますけれども、新型コロナによる自宅療養者への食品、日用品の提供につきましては、石川県において行っております。しかしながら、内容は、全世帯に同じものを送っていることから、各世帯の状況に応じ、きめ細かな対応まではできておりません。